建設業許可 「一般建設業」と「特定建設業」
「一般建設業」と「特定建設業」みなさんは違いをイメージできますでしょうか？一般？特定？ 言葉だけでは何も想像できません。答えは下請けに出す金額の違いです。特定建設業は、下請けに出す金額に上限はありませんが、一般建設業で […]
建設業許可 経営管理責任者とは
経営管理責任者とは、建設業で一定年数、経営の経験がある人です。建設業許可を取得、維持するためには、常勤役員等、個人の場合は事業主または支配人の中に、以下いずれかの要件を満たした経営管理責任者がいることが必要です。 要件 […]
建設業許可 専任技術者とは
建設業許可業者は、本店、営業所ごとに、専任の技術者を配置する必要があります。業種ごとに要件があり、実務経験、資格取得等で、専任技術者になることができます。 なお、指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園） […]
建設業許可 営業所の要件
営業所とは、工事請負の見積り、入札、契約締結を行う事務所をいいます。作業所、建設業に無関係な営業所や臨時の営業所は、建設業許可でいう営業所には該当しません。 尚、新規取得時に、営業所の外観・郵便受け・建物内部の写真を提 […]
建設業許可 社会保険の加入要件
適用除外となる場合を除いて、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が必要です。適用除外とは、個人事業5人未満の事業所です。 健康保険・厚生年金保険法人 加入が必要（役員を含めて）個人 常勤の従業員が５人以上 […]
建設業の２９業種とは
建設業は２９業種あり、業種ごとに建設業許可を取得する必要があります。ご自身がどの業種に該当するのかをまずは把握していきましょう。 ①土木一式工事総合的な企画、指導、調整のもとに、土木工作物を建設する工事 ②建設一式工事 […]
建設業許可の申請手数料
会社名や所在地の変更、役員や専任技術者の変更時には一切費用がかかりません。新規申請、更新申請、業種を追加するときに、手数料がかかります。ただし、行政書士に業務を委託する場合は、行政書士への報酬が発生します。 新規 許可 […]
建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間は5年間です。継続する場合は、有効期限の2か月前から30日前までに更新申請が必要です。尚、更新申請していれば、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の建設業許可は有効です。 あまりお勧めはしませんが […]