退職勧奨は合法です

　退職勧奨とは、会社が退職してほしい社員に退職を勧めることです。
解雇は会社が一方的に社員との契約を終了させるのに対し、退職勧奨は話し合いにより合意退職を目指します。合意して退職をしてもらうので、よりトラブルが少なく、雇用契約を終了させることができます。

また、懲戒解雇や諭旨解雇は、自己都合退職となりますが、退職勧奨による合意退職は会社都合の退職となりますので、失業保険が早くもらえることなども含め、社員にとっても受け入れやすい方法です。
※普通解雇は会社都合退職

なので、よほどの事情がない限りは、最初は話し合いによる合意退職を目指し、それが叶わなかった場合に解雇する対応が望ましいです。解雇は不当解雇で訴えられてしまう可能性が高まりますので、無駄な争いを避けるためにも、最初は話し合いによる合意退職を目指すことをお勧めいたします。


ただし、退職勧奨のやり方には注意が必要です。
退職を強要してはいけません。強要した退職は撤回、取り消し、無効となる恐れがあり、慰謝料請求や損害賠償請求などの訴訟に発展することもあります。
以下のような退職勧奨は違法となりますのでご注意ください。


・合意退職しなければ解雇をする旨の発言をすること
・退職しない意思表示が明確にも関わらず、何度も退職勧奨をすること
・長時間にわたり退職勧奨を行うこと
・大人数で合意退職を望むこと
・退職させる目的で大幅に仕事を減らすこと