60歳時より一定程度お給料が下がると給付金がもらえます
ご存じの方も多いと思いますが、60歳到達時と比較して75％未満に賃金が低下すると、65歳になるまで、高年齢雇用継続給付金が支給されます。これは、同じ会社で再雇用された場合でも、転職をした場合でも支給されます。例えば、6 […]
退職金支払い時、退職所得申告書のもらい忘れにご注意ください
退職金支払い時、忘れがちなのが、退職所得申告書です。この書類をもらい忘れると、 ・社員は翌年確定申告しなくてはなりません。・会社は退職金支払い時、20.42％の源泉所得税を控除しなくてはなりません。 したがって、お互い […]
解雇をするのはものすごく難しい
アメリカと違い、日本での解雇のハードルは非常に高いです。日本には「解雇権濫用法理」という大きな壁が立ちはだかっています。 労働契約法第16条解雇は、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、そ […]
第２種電気工事士でも主任技術者になれる
建設業者は、建設工事を請負い施工する場合は、工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」を配置しなければなりません。また、元請業者で、4500万円以上を下請けに出す特定建設業者は、主任技術者に代えて「監理技術 […]
慶弔休暇・特別休暇は無給でも良い
「慶弔休暇3日・無給」と定めている規定を見かけることがあります。これは問題ないのでしょうか？既に表題に書いてありますが、無給でも問題ありません。 なぜか？それは、慶弔休暇、特別休暇は法律で定められていない、会社が任意で […]
「平均賃金」と「給付基礎日額」と「基本手当日額」の違い
労働基準法の「平均賃金」とは、労働基準法で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定する際に基準となる金額です。事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金総額（賞与等は除く）をその期間の歴日数で割った金額です。 […]
一般事業主行動計画の作成手順（女性活躍編）STEP１
埼玉県では、一般事業主行動計画を策定し届け出ることで、格付を決める際の数値である資格審査数値が10点UPします。したがって、公共工事の入札に参加される会社では、ぜひとも取り組みたい項目です。全体で４つのステップがありま […]
元方安全衛生管理者の選任
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を補佐します。したがって、統括安全衛生責任者を選任した際は、元方安全衛生管理者を選任する必要があります。 元方安全衛生管理者になるための要件は、建設工事の施工において安全衛生の実 […]
普通解雇と懲戒解雇の違い
皆さん、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いをご存じですか？簡単に言うと、普通解雇は法律（民法415条・債務不履行）に基づく解雇、懲戒解雇は（就業規則や雇用契約書で定めた）懲戒規定（ルール）に基づく解雇です。懲戒規定（ルール […]
ほかの会社の一般事業主行動計画を見る方法
一般事業主行動計画には、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の２種類があります。これまでは、別々のサイトで公表していましたが、２種類両方を確認できる検索サイトがこちらです。 女性の活躍推進企業データベースh […]
複数賃率表とは（賃金表の種類）
複数賃率表は、洗い替え方式です。等級ごとに賃金表があり、毎年1号棒ずつ上がっていきます。 例えば、１等級新入社員の場合社員Aが1年目D評価200,000円、2年目S評価208,000円社員Bが1年目A評価203,000 […]
役員変更を10年放置すると、100万円以下の罰金に処せられます
皆さん、役員変更の登記はお済ですか？取締役の任期は原則2年、最長で最後の登記から10年以内に終わる最後の期の定時株主総会まで、と定められています。 したがって、最長でも会社設立から第10期目（決算期間1年の場合）の定時 […]
建設業許可取得後の手続き
建設業許可の更新は５年ごとです。尚、期限が過ぎてしまった場合でも、更新申請していれば、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の建設業許可は有効です。 更新申請のほかに、毎年、事業年度終了後４か月以内に、事業年度終了報告 […]
埼玉県建設工事 格付UPの取組 建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録
格付UPの近道は、埼玉県独自の加点項目である「県評価点」を上げることです。今回は、登録するだけで加点される「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の事業者登録について説明していきます。 「建設キャリアアップシステム（ […]
消費税は還付を受けられる場合があります
消費税の計算はいたって簡単です。「もらった消費税」から「支払った消費税」を引いた額が納税額です。 例えば、売上1,100万円（消費税100万円）仕入1,100万円（消費税100万円）の場合、消費税の納税額は0円です。 […]
休職制度の必要性について
ある程度の規模の会社は、ほとんどの会社が休職制度を定めていると思います。一方で、中小企業ではどうでしょう？中小企業でも休職制度を定めるべきでしょうか？休職制度は必ず定めないといけないのでしょうか？ 法律に休職制度の定め […]
法定休日を定めないメリット
法律では、原則週1日の休日を定めています。法律で定めている休日の為、これを法定休日と言います。週休2日の会社であれば、1日が法定休日、もう1日は法律で定めていない休日の為、これを法定外休日と言います。 どちらも同じ休日 […]
夏季休暇を社員が好きな日に取得できる制度設計（残業単価を減らせるメリットあり）
労働力不足、採用難の中、社員が望ましく感じる制度設計が必要です。例えば、夏季休暇を自由に選べることができれば、それは社員のメリットであり、職場の魅力につながります。金融機関など、お盆休みがない会社では、夏季休暇を自分の […]
賞与・退職金は支払わなくてもいい
皆さんは、賞与や退職金は支払わなくてはいけないもの、と思い込んでいるかもしれません。 法律上、賞与や退職金を支払う場合、就業規則に定めなければならない、と定められていますが、賞与や退職金を支払うことまでは求められていま […]
優秀な社員の定年を延長したいとき
労働力人口の減少、人手不足で採用が困難な中、60歳での定年退職は貴重な戦力の喪失につながります。定年後も65歳までの定年再雇用で、1年ごとに更新している会社が多いと思います。ただ、それでは社員のモチベーションが下がって […]
社会保険料率、雇用保険料率の切り替え時期
毎年3月に社会保険料率、4月に雇用保険料率が変わります。この切り替えの時期が非常に分かりづらいです。そこで、今回は具体例とともに、切り替えの時期をお知らせいたします。 例１ 毎月15日締め25日支給上記のケースでは、4 […]
固定残業代の導入 ヒヤリハットした苦い思い出
中小企業では、残業代の支払いをしていない会社もあると思います。残業代を支払っていないのであれば、それは未払い残業代であり、労働基準監督署に入られた際は、過去にさかのぼって残業代の支払いを命じられます。とはいえ、残業代を […]