「平均賃金」と「給付基礎日額」と「基本手当日額」の違い

　労働基準法の「平均賃金」とは、労働基準法で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定する際に基準となる金額です。事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金総額（賞与等は除く）をその期間の歴日数で割った金額です。


「給付基礎日額」は、労災保険給付の基準となる日額で、原則として、労働基準法の「平均賃金」に相当する額を言います。


「基本手当日額」は、ハローワークでの失業等給付の基準となる日額で、離職日直前6か月間に支払われていた賃金の合計（賞与等は除く）を180で割って算出した賃金に、45～80％をかけた金額です。この45～80％は、年齢や賃金日額で変わります。収入が低いほど80％へ、収入が高いほど45％又は50％に近づきます。


以下にどのような時に使われるかを列挙します。


「平均賃金」　　　（労働基準法関係）
・解雇予告手当
・休業手当
・災害補償
・減給制裁の制限額


「給付基礎日額」　（労災保険給付関係）
・休業（補償）給付
・傷病（補償）年金
・障害（補償）給付
・遺族（補償）給付


「基本手当日額」　（ハローワーク関係）
・基本手当
・傷病手当
・高年齢求職者給付金
・再就職手当


このほかにも、「標準報酬月額」があり、傷病手当金（健康保険）の計算の基準となります。
計算方法がいくつもあることはとても興味深いです。社会的な無駄が指摘されるところですが、規則が複雑ゆえに、公務員や社会保険労務士、税理士等の存在意義も高まることを思うと、私の心も複雑です。