公共工事入札参加格付UP対策　「一般事業主行動計画（次世代育成支援推進法）」の作成方法

　埼玉県の格付は、経営事項審査の点数に加え、県の独自項目があり、経営事項審査の点数が悪くても、県の独自項目に取り組むことで、より上位の格付けを目指すことができます。


今回のテーマは「一般事業主行動計画」です。一般事業主行動計画には２種類（次世代育成支援推進法・女性活躍推進法）」あり、格付審査時に各10点加点されます。今回は前者（次世代育成推進法）の作成方法を解説します。


なお、一般事業主行動計画（次世代育成支援推進法）の目的は、社員の仕事と子育ての両立の推進、労働条件の改善です。計画には、①計画期間②目標③目標達成のための対策及びその実施時期を定めます。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定、届出、周知が義務付けられています。101人未満の会社でも、策定、届出、周知することで、格付審査時に10点加点されます。


手続きの流れ

１．自社の現状や社員のニーズを把握

２．上記を踏まえ、行動計画を策定

３．行動計画を公表、社員への周知
※厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」や「自社HP」等へ掲載して公表

４．一般事業主行動計画策定届を埼玉県労働局雇用環境均等室へ届け出

５．行動計画を実施

ポイントは、２．行動計画の策定です。仕事と子育ての両立の推進、労働条件の改善につながる計画を作成します。
例えば、以下のような計画です。

【目標】
ノー残業デーを導入する
【対策】           
各部署において問題点を検討する
社員へ周知し、実施する

【目標】
年次有給休暇取得を推進する
【対策】
定期的に年次有給休暇の取得状況を把握する
年次有給休暇の残数を見える化する
低取得者へのフォローアップをする

【目標】
完全週休２日制を導入する
【対策】
各部署において問題点を検討する
就業規則変更を検討する
就業規則を変更する
社員へ周知し、実施する

計画期間は2年～5年間です。積極的に取り組む企業は短期間、一般的な会社は5年間と定める傾向があります。計画期間が終了すると、新たに行動計画を作成する必要があるため、中小企業では、5年間とする企業が多い印象です。


格付UP対策に加え、雇用環境の改善による社員の定着率の維持、増加にもつながります。一石二鳥の取組となりますので、是非チャレンジしてみてください。併せて、ご不明点等ありましたら、お気軽に当事務所までお問合せください。

一般事業主行動計画HP
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html