ストックビジネスとしての建設業許可（行政書士）

　行政書士は顧問契約が少ないので、経営が安定しないとよく言われます。
一方で、社会保険労務士や税理士は、顧問契約として毎月報酬が発生するビジネスモデルのため、一度軌道に乗れば、経営が安定しやすいと言われています。（ただし、顧問先を獲得するのはとても大変ですが・・・）


行政書士は常に顧客獲得が必要なので「狩猟型」、社会保険労務士や税理士は、顧客先を確保し報酬を得続けることができるため、「農耕型」と例えられます。
「狩猟型」のメリットは、高額業務を受注することで、瞬間的に大きな売上を獲得できることです。ただし、毎月の売上が安定しないというデメリットがある為、「狩猟型」と「農耕型」のハイブリッドを目指す事務所が増えている印象です。


行政書士の代表的なストックビジネスは、法務顧問と建設業許可です。ただし、法務顧問獲得の為には行政書士＋αの付加価値が求められます。許認可管理や契約書作成等のアドバイスだけでは心もとないため、資金繰りや経営のアドバイス等もできたほうが望ましいです。尚、顧問弁護士が居る先では、法務顧問獲得のハードルが上がります。


一方で、建設業許可は、行政書士業務の柱であり、多くの方が建設業許可業務をメインにしている、比較的取り組みやすい業務です。
なぜ建設業許可がストックビジネスなのでしょうか？


建設業許可は、たくさんの派生業務があります。
毎年「事業年度終了報告書」（決算終了後4か月以内に決算数値と工事施工状況等を報告）、役員や専任技術者等が変わるたびに「変更届」、5年に1回「建設業許可更新申請」、公共工事の入札に参加していれば、毎年「経営事項審査」及び2年に1回「入札参加資格審査申請」があり、毎年何らかの業務が発生します。


継続的に報酬が発生するため、建設業許可業務は経営が安定しやすいのです。