経営事項審査の概要

公共工事入札参加に必要な「経営事項審査」


公共工事の入札に参加するためには、参加したい自治体（国・県・市町村）での入札参加資格を取得する必要があります。
この手続きが「入札参加資格審査申請」であり、その際に添付が必要なのが「経営事項審査総合評定値通知書」です。そして、この通知書を得るための手続きが「経営事項審査申請」です。


したがって、「経営事項審査」を受けてから「入札参加資格審査申請」を受けます。なお「入札参加資格審査」は2年に1度の更新ですが、「経営事項審査」は毎年受け続ける必要があります。直近決算日から1年7か月有効ですが、切れてしまうと入札に参加できなくなりますので、ご注意ください。


「経営事項審査総合評定値」と入札参加資格「格付」との関係


自治体は、「入札参加資格審査申請」に基づき格付けを行います。その際に基本となる数値が「経営事項審査総合評定値（Ｐ点）」です。例えば、埼玉県の場合は、Ｐ点に埼玉県独自の評価点を加えた点数で、＠・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの格付けを行います。この格付によって、入札できる工事の規模が変わるので、より上の格付けを目指して、（Ｐ点）を上げる取り組みをしていきます。