給与差押え　「裁判所差押え」と「税金差押え」の違い

　給与計算を担当していると、給与差押えの事務処理をする場面に出くわすかもしれません。
一般的には1/4までしか差押さえができないという情報が出回っておりますが、「裁判所の差押さえ」と「税金の差押さえ」では、差し押さえできる金額の計算方法が大きく異なります。
先日も、給与から差押え額を控除した社員から、差押えの金額が大きすぎるとのクレームがありました。なんでも、インターネットで勉強したようで、税金や社会保険料等を差し引いた後の1/4迄しか差押えできないはずだとの主張で、だいぶお怒りの様子でした。差押えの結果生活ができなくなってしまうので、彼の主張も当然だと思います。


ただ、今回は「裁判所の差押え」ではなく、「税金（住民税）の差押え」でした。「税金の差押え」は差押え限度額の計算方法が違うため、人によっては1/3程度差し押さえられてしまうこともあります。滞納する側が悪いとはいえ、税金督促は恐ろしいです。税金支払いで生活を脅かされている人がいる現実があります。
高額な公務員給与を含め、集めた税金を散財している現実がありますが、そのつけは誰が支払うのでしょうか？私には被害が及ばないことを祈るばかりです。

国税庁　給与の差押え禁止

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/06/076/01.htm