公共工事受注のすすめ　１

　公共工事とは、国や都道府県、市町村が発注する工事です。
民間工事では、安く買いたたかれてしまうことがありますが、公共工事にはそれはありません。
最低基準価格といって、「これ以上安い金額で入札すると失格になりますよ」という基準があり、例え安く請け負うことができたとしても、ある程度の価格で入札しないと失格となり、受注ができません。


なぜ役所は公共工事を安く発注しようとしないのでしょうか？
納税者からすれば、シビアな価格帯で発注することで、税金を少しでも安くして欲しいと願う人が多いのではないでしょうか？


公共物は多くの人が使うものであり、品質が保証されている必要があります。
また、公共工事には市中にお金をばらまく（循環させる）役割もあります。
建設業は元請→下請→孫下請と重層構造となっており、役所が公共工事を発注することで、元請は1億円の売上発生、下請は2000万円の売上発生、孫請は500万円の売上発生というようにお金が循環し、景気を支える効果があるのです。


したがって、公共工事は安く発注するのではなく、元請や下請け、孫請けが潤うような利益を含んだ適切な価格帯で発注されます。


言い過ぎかもしれませんが・・・
個人的には、「公共工事は金脈であり、公共工事を受注し続ける仕組みを作ることさえできれば、打ち出の小槌が手に入る」というイメージを持っています。


一度は公共事業にチャレンジし、その是非を確認する価値はあると思います。
当事務所では、0から公共工事に参加するアドバイスをしております。
もしご興味がありましたら、お気軽にご連絡いただけたら幸いです。