公共工事受注のすすめ　２

　前回は、公共工事には最低基準価格があり、たとえ安く請け負えても、ある程度の金額で入札しないと失格となり、受注ができないというお話をさせていただきました。
公共工事のすすめ　１


続いて、公共工事には営業がいらないというお話です。
民間工事では、仕事を取るために営業担当が居るかと思います。
例えば、紹介を受けた場合であれば、プレゼンし、見積もりを提出し、契約するというプロセスが必要となります。自ら集客する場合であれば、チラシを配布したり、ホームページを強化したり等のマーケティングも必要となります。


一方で、公共工事の受注には、集客もプレゼンも必要ありません。
①役所が出した発注工事の公告を確認し、参加したい工事を決定
②公告にある仕様書を元に積算し、入札金額を決定
③入札金額を専用サイト（競争入札参加資格申請受付システム）に入札金額を打ち込み、内訳書とともに送信
という流れであり、公共工事では、営業担当が集客やプレゼンをする必要がありません。


以前は、最低基準価格を聞き出したり、受注者を調整したりという、官庁営業ならではの役割がありましたが、現在は一般競争入札、電子入札に移行したことで、官庁営業ならではの仕事は影を潜め、事務仕事が中心となっています。
以上より、事務担当が官庁営業を兼ねているケースも増えています。


会社の経営を安定させるため、集客不要、プレゼン不要、そして、安定的に発注され続ける公共工事に挑戦する価値は十二分にあると考えます。
当事務所では0からの公共工事参加をサポートしています。もし興味がありましたら、お気軽にご連絡いただけたら幸いです。