埼玉県建設工事　格付UPの取組　一般事業主行動計画策定・届出（次世代育成支援対策推進法）

　格付UPの近道は、埼玉県独自の加点項目である「県評価点」を上げることです。
経営事項審査の点数「P点」（経営事項審査総合評定値）を上げることでも格付UPは可能ですが、「P点」（経営事項審査総合評定値）を上げるためには、多くの手間とお金がかかります。
みなさんは決して遠回りすることなく、「県評価点」に取り組むことで、少ない手間とコストで格付UPを目指すことをお勧めいたします。


今回は、コストがかからない取組の１つ、一般事業主行動計画策定・届出について説明いたします。
一般事業主行動計画には「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の2つあり、各10点加点されます。
したがって、２つ同時に取り組むことをお勧めします。


まずは、比較的簡単である一般事業主行動計画「次世代育成支援対策推進法」から取り組んでいきましょう。


一般事業主行動計画策定・届出（次世代育成支援対策推進法）とは、
次世代を支援するための計画（企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備等の計画）です。


届出までは、大きく4つの段階に分かれます。
①一般事業主行動計画を策定します
②厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」等へ掲載します
③計画を従業員へ周知します
④「一般事業主行動計画策定届（様式第一号）」を埼玉県労働局雇用環境・均等部へ届出ます


具体的に何を計画すればよいか迷ってしまう方もいるかもしれませんので、以下に具体的なテーマ例をお示しいたします。

・所定時間外労働を削減し、社員のワークライフバランスを実現する
・ノー残業デーを導入する
・年次有給休暇取得を推進する
・年次有給休暇の計画的付与制度を導入する
・時間単位年次有給休暇制度を導入する
・完全週休２日制を導入する
・インターンシップの受入を行う
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する
・男性の育児休業取得を促進する
・妊娠中や産休、育児休業取得者のための相談窓口を設置する
・授業参観時の特別休暇制度を導入する

入札参加資格審査申請時に、埼玉県労働局の受領印がある、一般事業主行動計画策定届（控）の添付が必要となりますが、電子申請では（控）をもらうことができないため、ご注意ください。
少し手間と時間がかかりますが、必要であれば取り組んでみてください。


なお、当事務所では格付UPの無料電話相談を承っております。
県評価点は30項目程度あり、自分で調べるのはとても大変です。
もし分からないことがあれば、お気軽に当事務所までご連絡ください。