さいたま市建設工事 格付UPの概要
さいたま市では、土木工事業、建築工事業ではS・A・B・Cの4等級、それ以外はA・B・Cの３等級に区分されます。格付の基準となるのは「資格審査数値」です。「資格審査数値」は埼玉県同様、「経営事項審査の総合評定値（P点）」 […]
「建設業許可の必須要件・経営管理責任者」まさかの事態に備え、事前に経営管理責任者を育てておきましょう
建設業許可では、常勤の役員等の中に経営管理責任者がいることが、必須要件となっています。経営管理責任者とは、建設業にかかる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を備えている人のことです。（建設業法第７条第１号） 代表的な例 […]
役員になったのだから勤怠簿を出したくないと主張してきた場合の対応
中小企業では、社会的な常識やモラルが少し欠けていても、その人が居なければ仕事が回らない、顧客に顔が利く等の理由で厚遇せざるを得ないというケースもあるかと思います。今回の登場人物はこの方が社員の頃から知っているのですが、 […]
安全衛生推進者の選任
10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者（又は衛生推進者）の選任が義務付けられています。選任すべき事由が発生した日から14日以内に、その事業場に専属の者を選任しなければなりません。また、氏名を作業 […]
慣習も労働条件になります
今回は、労働条件通知書、就業規則に加えて、慣習も労働条件になる、というお話です。よくある例は、文書化されていないにも関わらず、手当を支払っている場合です。例えば、年末年始に出勤した社員に対し、労いの意味を込めて手当を支 […]
役員の任期を2年から10年に変更する際の注意点
役員の任期は原則2年ですが、定款を変更することで10年まで伸ばすことができます。 メリットは・・・2年に1度の役員変更登記を10年に1度に減らすことができることです。 デメリットは・・・10年にした場合、任期途中に退任 […]
実は簡単・注記表の作成方法（埼玉県建設業許可申請）
経理や決算書に慣れていない方にとって、注記表の作成は難しいと感じるのではないでしょうか？ですが、実際、中小企業の注記表作成はものすごく簡単です。 理由は、記載が必要な項目は5つだけだからです。他の項目は記載の必要があり […]
安全衛生責任者の選任
元請が、統括安全衛生責任者を選任する場合、下請は安全衛生責任者を選任し、遅滞なく元請に報告する必要があります。なお、建設業においては、職長が選任されることが多くあります。資格要件はありませんが、事業者は、安全衛生責任者 […]
総括安全衛生管理者の選任
一定規模の事業場ごとに、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者を充てなければなりません。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく選任報告書 […]
「経営管理責任者」と「専任技術者」には通勤要件があります
「経営管理責任者」と「専任技術者」は、常勤要件があることから、居住地が通勤範囲圏内であることが必要です。 ある顧問先の建設会社で、役員A＝「経営管理責任者」が遠方に引っ越してしまうというアクシデントがありました。そのこ […]
60歳時より一定程度お給料が下がると給付金がもらえます
ご存じの方も多いと思いますが、60歳到達時と比較して75％未満に賃金が低下すると、65歳になるまで、高年齢雇用継続給付金が支給されます。これは、同じ会社で再雇用された場合でも、転職をした場合でも支給されます。例えば、6 […]
退職金支払い時、退職所得申告書のもらい忘れにご注意ください
退職金支払い時、忘れがちなのが、退職所得申告書です。この書類をもらい忘れると、 ・社員は翌年確定申告しなくてはなりません。・会社は退職金支払い時、20.42％の源泉所得税を控除しなくてはなりません。 したがって、お互い […]
解雇をするのはものすごく難しい
アメリカと違い、日本での解雇のハードルは非常に高いです。日本には「解雇権濫用法理」という大きな壁が立ちはだかっています。 労働契約法第16条解雇は、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、そ […]
第２種電気工事士でも主任技術者になれる
建設業者は、建設工事を請負い施工する場合は、工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」を配置しなければなりません。また、元請業者で、4500万円以上を下請けに出す特定建設業者は、主任技術者に代えて「監理技術 […]
慶弔休暇・特別休暇は無給でも良い
「慶弔休暇3日・無給」と定めている規定を見かけることがあります。これは問題ないのでしょうか？既に表題に書いてありますが、無給でも問題ありません。 なぜか？それは、慶弔休暇、特別休暇は法律で定められていない、会社が任意で […]
「平均賃金」と「給付基礎日額」と「基本手当日額」の違い
労働基準法の「平均賃金」とは、労働基準法で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定する際に基準となる金額です。事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金総額（賞与等は除く）をその期間の歴日数で割った金額です。 […]
一般事業主行動計画の作成手順（女性活躍編）STEP１
埼玉県では、一般事業主行動計画を策定し届け出ることで、格付を決める際の数値である資格審査数値が10点UPします。したがって、公共工事の入札に参加される会社では、ぜひとも取り組みたい項目です。全体で４つのステップがありま […]
元方安全衛生管理者の選任
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を補佐します。したがって、統括安全衛生責任者を選任した際は、元方安全衛生管理者を選任する必要があります。 元方安全衛生管理者になるための要件は、建設工事の施工において安全衛生の実 […]
普通解雇と懲戒解雇の違い
皆さん、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いをご存じですか？簡単に言うと、普通解雇は法律（民法415条・債務不履行）に基づく解雇、懲戒解雇は（就業規則や雇用契約書で定めた）懲戒規定（ルール）に基づく解雇です。懲戒規定（ルール […]
ほかの会社の一般事業主行動計画を見る方法
一般事業主行動計画には、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の２種類があります。これまでは、別々のサイトで公表していましたが、２種類両方を確認できる検索サイトがこちらです。 女性の活躍推進企業データベースh […]