複数賃率表とは（賃金表の種類）
複数賃率表は、洗い替え方式です。等級ごとに賃金表があり、毎年1号棒ずつ上がっていきます。 例えば、１等級新入社員の場合社員Aが1年目D評価200,000円、2年目S評価208,000円社員Bが1年目A評価203,000 […]
役員変更を10年放置すると、100万円以下の罰金に処せられます
皆さん、役員変更の登記はお済ですか？取締役の任期は原則2年、最長で最後の登記から10年以内に終わる最後の期の定時株主総会まで、と定められています。 したがって、最長でも会社設立から第10期目（決算期間1年の場合）の定時 […]
建設業許可取得後の手続き
建設業許可の更新は５年ごとです。尚、期限が過ぎてしまった場合でも、更新申請していれば、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の建設業許可は有効です。 更新申請のほかに、毎年、事業年度終了後４か月以内に、事業年度終了報告 […]
埼玉県建設工事 格付UPの取組 建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録
格付UPの近道は、埼玉県独自の加点項目である「県評価点」を上げることです。今回は、登録するだけで加点される「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の事業者登録について説明していきます。 「建設キャリアアップシステム（ […]
消費税は還付を受けられる場合があります
消費税の計算はいたって簡単です。「もらった消費税」から「支払った消費税」を引いた額が納税額です。 例えば、売上1,100万円（消費税100万円）仕入1,100万円（消費税100万円）の場合、消費税の納税額は0円です。 […]
休職制度の必要性について
ある程度の規模の会社は、ほとんどの会社が休職制度を定めていると思います。一方で、中小企業ではどうでしょう？中小企業でも休職制度を定めるべきでしょうか？休職制度は必ず定めないといけないのでしょうか？ 法律に休職制度の定め […]
法定休日を定めないメリット
法律では、原則週1日の休日を定めています。法律で定めている休日の為、これを法定休日と言います。週休2日の会社であれば、1日が法定休日、もう1日は法律で定めていない休日の為、これを法定外休日と言います。 どちらも同じ休日 […]
夏季休暇を社員が好きな日に取得できる制度設計（残業単価を減らせるメリットあり）
労働力不足、採用難の中、社員が望ましく感じる制度設計が必要です。例えば、夏季休暇を自由に選べることができれば、それは社員のメリットであり、職場の魅力につながります。金融機関など、お盆休みがない会社では、夏季休暇を自分の […]
賞与・退職金は支払わなくてもいい
皆さんは、賞与や退職金は支払わなくてはいけないもの、と思い込んでいるかもしれません。 法律上、賞与や退職金を支払う場合、就業規則に定めなければならない、と定められていますが、賞与や退職金を支払うことまでは求められていま […]
優秀な社員の定年を延長したいとき
労働力人口の減少、人手不足で採用が困難な中、60歳での定年退職は貴重な戦力の喪失につながります。定年後も65歳までの定年再雇用で、1年ごとに更新している会社が多いと思います。ただ、それでは社員のモチベーションが下がって […]
社会保険料率、雇用保険料率の切り替え時期
毎年3月に社会保険料率、4月に雇用保険料率が変わります。この切り替えの時期が非常に分かりづらいです。そこで、今回は具体例とともに、切り替えの時期をお知らせいたします。 例１ 毎月15日締め25日支給上記のケースでは、4 […]
固定残業代の導入 ヒヤリハットした苦い思い出
中小企業では、残業代の支払いをしていない会社もあると思います。残業代を支払っていないのであれば、それは未払い残業代であり、労働基準監督署に入られた際は、過去にさかのぼって残業代の支払いを命じられます。とはいえ、残業代を […]
欠勤控除額の計算方法
欠勤控除の方法は、法律上特に定めがあるわけではありません。「就業規則に記載の方法で、計算をしてください」というのが答えとなります。ただ、就業規則に計算方法を定めていない会社もあるかもしれません。そこで、今回は合理的な欠 […]
退職金を多く払ってしまった場合の対応
退職金を多く支払ってしまったことが判明し、既に社員が退職してしまっていた場合、果たして返してもらえるか、不安に思うのではないかと思います。今回は、その際の対処方法を実例を交えてお伝えします。 ある日、懇意にしている社 […]
株式会社の取締役は１人にできます
会社法施行前は取締役が3人以上、監査役が1人以上いなければ株式会社は設立できませんでした。 このルールが変更されたのは、平成18年5月1日です。 「会社法」という法律が新たに施行され、1人でも株式会社を設立できるよ […]
建設業の売上が計上されるタイミング
建設業会計は、特殊な会計処理をするため、難しいと感じる人もいるようです。幸いにも私は初めての経理が建設業であったため、何も感じませんでした。建設業会計から覚えていき、その後社会福祉法人会計、最後に一般的な会社の会計を担 […]
会社都合の休業で、揉めない就業規則への定め方・・・と会社都合か？の判断
労働基準法26条では、「使用者の責に帰すべき事由の休業は、平均賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない」とされています。 したがって、ほとんどの会社の就業規則はそれにならい、「会社の都合により従業員を臨 […]
建設業許可 商号変更 資本金変更 所在地変更 役員変更（埼玉県）
商号・資本金・所在地・役員に変更があった際は、変更後30日以内に埼玉県県土整備部建設管理課（第2庁舎3階）に変更届を届出る必要があります。これらの変更は会社の登記事項なので、まずは法務局で登記手続きを行います。登記が完 […]
「専任技術者」「経営管理責任者」は更新時に変更できない
皆さんの中には、建設業許可の更新申請の際に「専任技術者」「経営管理責任者」の変更ができると考えている方がいるかもしれません。ただし、この変更は、必ず更新の前か後にする必要があります。 したがって、もし同時に手続きしたい […]
60歳以降に会社を退職した場合の社会保険手続
最近は、定年延長や定年再雇用で、60歳を超えてから退職される方が増えています。次の雇用が決まっていない場合、60歳未満であれば、市役所等の窓口で、国民年金と国民健康保険に加入する必要がありますが、60歳を超えている場合 […]
公共工事受注のすすめ １
公共工事とは、国や都道府県、市町村が発注する工事です。民間工事では、安く買いたたかれてしまうことがありますが、公共工事にはそれはありません。最低基準価格といって、「これ以上安い金額で入札すると失格になりますよ」という基 […]
公共工事受注のすすめ ２
前回は、公共工事には最低基準価格があり、たとえ安く請け負えても、ある程度の金額で入札しないと失格となり、受注ができないというお話をさせていただきました。公共工事のすすめ １ 続いて、公共工事には営業がいらないというお話 […]
公共工事受注のすすめ ３
前回、前々回と、公共工事受注のメリットについてお伝えいたしました。今回は、ズバリどうすれば公共工事の入札に参加できるかをお伝えいたします。 まず、①建設業許可を取得していることが前提となります。その上で、②経営事項審査 […]
（図で）一目でわかる職能資格制度の枠組み
Ｊ１（新入社員）→Ｍ９（部長）へと昇進していきます。Ｊ１（高卒）Ｊ２（短大卒）は経験2年で上の等級へ昇格します。その後は滞留年数を設けるケース、力があれば滞留年数に関係なく昇格させるケースがあります。自社に合った運用をし […]
フレックスタイム制とは
会社が一定期間の総労働時間を定め、社員が始業、終業時刻を自由に決めることができる制度です。コアタイム（必ず出社が必要な時間帯）とフレキシブルタイム（自由に選べる時間帯）を定めることができます。例えば10時から15時をコ […]