合同会社設立のすすめ
最近は、「安く」「簡単」に作れる「合同会社」のニーズが増えています。 登記する際の登録免許税は6万円と、15万円の株式会社より9万円安く作れます。また、株式会社で必要な定款認証は不要です。 株式を上場させることができな […]
「経営事項審査総合評定値」と「入札参加資格格付」の関係についての解説
皆さんの中にも、経営事項審査総合評定値（P点）を上げることに苦心されている方がいらっしゃるかもしれません。ただ、なぜP点をあげる必要があるのでしょうか？理由が曖昧なまま、P点アップに取り組まれている方が多く見受けられま […]
経営事項審査に申請期限はありません
初めて経営事項審査を受けようとする、ある建設業のお客さまが、とある行政書士から、経営事項審査には申請期限があるので、書類を急いで欲しいと言われたそうです。この会社は12月決算の会社ですが、5月末が申請期限だと書類をせか […]
技術者1人で経営事項審査を通そうとする専門家
専門家だからと言って、正しいことを言っているか分かりません。もしかしたら表面的な知識だけで専門家を名乗っている人が居るかもしれません。 初めて経営事項審査を受けようとする、ある建設業のお客様から、とある行政書士に、「技 […]
建設業許可 配置技術者の整理
建設業法では、事務所に専任技術者が常駐することが定められています。その上で、工事を施工する技術者を配置することが求められます。従って、最低でも2人技術者が居る必要があります。 現場に配置する技術者を、主任技術者又は監理 […]
建設業許可は、要件を満たせば必ず取得できます。
建設業許可は、要件を満たせば必ず取得できます。まずは、以下５つの要件を満たしているかご確認ください。 ①社会保険に加入していること・特別な場合（適用除外）を除いて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していなければな […]
建設業許可が必要な場合
軽微な工事であれば、建設業許可は必要ありません。具体的には、建築一式工事は1500万円未満（消費税込）、建築一式以外の工事では500万円未満（消費税込）の工事であれば、建設業許可は必要ありません。 上記金額を超える工事 […]
建設業許可 財産的要件
一般建設業許可は、自己資本の額が500万円以上あること等の要件があります。特定建設業許可はさらにハードルが高く、以下④～⑥のすべての要件を満たしている必要があります。 一般建設業許可①自己資本の額が 500万円以上 […]
建設業許可 「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」
都道府県知事許可と、大臣許可の区分はいたってシンプルです。都道府県内のみに営業所を設ける場合は県知事許可、複数の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要です。 単一の都道府県のみに営業所を設ける場合 […]
建設業許可 「一般建設業」と「特定建設業」
「一般建設業」と「特定建設業」みなさんは違いをイメージできますでしょうか？一般？特定？ 言葉だけでは何も想像できません。答えは下請けに出す金額の違いです。特定建設業は、下請けに出す金額に上限はありませんが、一般建設業で […]
建設業許可 経営管理責任者とは
経営管理責任者とは、建設業で一定年数、経営の経験がある人です。建設業許可を取得、維持するためには、常勤役員等、個人の場合は事業主または支配人の中に、以下いずれかの要件を満たした経営管理責任者がいることが必要です。 要件 […]
建設業許可 専任技術者とは
建設業許可業者は、本店、営業所ごとに、専任の技術者を配置する必要があります。業種ごとに要件があり、実務経験、資格取得等で、専任技術者になることができます。 なお、指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園） […]
建設業許可 営業所の要件
営業所とは、工事請負の見積り、入札、契約締結を行う事務所をいいます。作業所、建設業に無関係な営業所や臨時の営業所は、建設業許可でいう営業所には該当しません。 尚、新規取得時に、営業所の外観・郵便受け・建物内部の写真を提 […]
建設業許可 社会保険の加入要件
適用除外となる場合を除いて、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が必要です。適用除外とは、個人事業5人未満の事業所です。 健康保険・厚生年金保険法人 加入が必要（役員を含めて）個人 常勤の従業員が５人以上 […]
建設業の２９業種とは
建設業は２９業種あり、業種ごとに建設業許可を取得する必要があります。ご自身がどの業種に該当するのかをまずは把握していきましょう。 ①土木一式工事総合的な企画、指導、調整のもとに、土木工作物を建設する工事 ②建設一式工事 […]
建設業許可の申請手数料
会社名や所在地の変更、役員や専任技術者の変更時には一切費用がかかりません。新規申請、更新申請、業種を追加するときに、手数料がかかります。ただし、行政書士に業務を委託する場合は、行政書士への報酬が発生します。 新規 許可 […]
建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間は5年間です。継続する場合は、有効期限の2か月前から30日前までに更新申請が必要です。尚、更新申請していれば、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の建設業許可は有効です。 あまりお勧めはしませんが […]