夏季休暇を社員が好きな日に取得できる制度設計（残業単価を減らせるメリットあり）
労働力不足、採用難の中、社員が望ましく感じる制度設計が必要です。例えば、夏季休暇を自由に選べることができれば、それは社員のメリットであり、職場の魅力につながります。金融機関など、お盆休みがない会社では、夏季休暇を自分の […]
賞与・退職金は支払わなくてもいい
皆さんは、賞与や退職金は支払わなくてはいけないもの、と思い込んでいるかもしれません。 法律上、賞与や退職金を支払う場合、就業規則に定めなければならない、と定められていますが、賞与や退職金を支払うことまでは求められていま […]
優秀な社員の定年を延長したいとき
労働力人口の減少、人手不足で採用が困難な中、60歳での定年退職は貴重な戦力の喪失につながります。定年後も65歳までの定年再雇用で、1年ごとに更新している会社が多いと思います。ただ、それでは社員のモチベーションが下がって […]
社会保険料率、雇用保険料率の切り替え時期
毎年3月に社会保険料率、4月に雇用保険料率が変わります。この切り替えの時期が非常に分かりづらいです。そこで、今回は具体例とともに、切り替えの時期をお知らせいたします。 例１ 毎月15日締め25日支給上記のケースでは、4 […]
固定残業代の導入 ヒヤリハットした苦い思い出
中小企業では、残業代の支払いをしていない会社もあると思います。残業代を支払っていないのであれば、それは未払い残業代であり、労働基準監督署に入られた際は、過去にさかのぼって残業代の支払いを命じられます。とはいえ、残業代を […]
欠勤控除額の計算方法
欠勤控除の方法は、法律上特に定めがあるわけではありません。「就業規則に記載の方法で、計算をしてください」というのが答えとなります。ただ、就業規則に計算方法を定めていない会社もあるかもしれません。そこで、今回は合理的な欠 […]
退職金を多く払ってしまった場合の対応
退職金を多く支払ってしまったことが判明し、既に社員が退職してしまっていた場合、果たして返してもらえるか、不安に思うのではないかと思います。今回は、その際の対処方法を実例を交えてお伝えします。 ある日、懇意にしている社 […]
会社都合の休業で、揉めない就業規則への定め方・・・と会社都合か？の判断
労働基準法26条では、「使用者の責に帰すべき事由の休業は、平均賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない」とされています。 したがって、ほとんどの会社の就業規則はそれにならい、「会社の都合により従業員を臨 […]
60歳以降に会社を退職した場合の社会保険手続
最近は、定年延長や定年再雇用で、60歳を超えてから退職される方が増えています。次の雇用が決まっていない場合、60歳未満であれば、市役所等の窓口で、国民年金と国民健康保険に加入する必要がありますが、60歳を超えている場合 […]
フレックスタイム制とは
会社が一定期間の総労働時間を定め、社員が始業、終業時刻を自由に決めることができる制度です。コアタイム（必ず出社が必要な時間帯）とフレキシブルタイム（自由に選べる時間帯）を定めることができます。例えば10時から15時をコ […]
時間外労働が月60時間を超えた場合の割増賃金の計算方法
2023年4月1日より、中小企業においても月60時間を超える「時間外労働」の割増賃金率が50％に引き上げられました。皆様におかれましては既に対応済みなことと思います。 この割増賃金の計算方法について、正確な理解がなされ […]
「労働条件通知書」と「就業規則」の内容どちらが優先する？
社員が会社に入社する際に、「労働条件通知書」を発行すると思います。これは、社員との労働契約の内容を書面に落とし込んだものであり、社員が受領し意義を申し出ることなく働き続ければ、その労働条件を同意したものと推測されます。 […]
店社安全衛生管理者の選任
労働者数50人未満の現場で、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設工事等をする際は、店社安全衛生管理者を選任しなければなりません。 労働者50人以上の現場では、統括安全衛生責任者を定める必要がありますが、それ未満 […]
1か月単位の変形労働時間制とは
原則、週40時間労働が上限ですが、「1か月単位の変形労働時間制」では、1か月間の平均週労働時間が40時間以内であれば問題ない、という制度です。「1か月単位の変形労働時間制」を導入することで、週40時間を超える週があって […]
有給休暇取得状況は査定に反映させても良いのか？
成果や勤務態度を査定する会社が多いと思いますが、勤怠状況を査定に反映させる会社もあります。例えば、以下項目の一覧表を作成し、査定に反映させる方法です。 遅刻早退回数残業時間休日出勤日数有給休暇取得日数 ここでは、有給休 […]
統括安全衛生責任者の選任要件
統括安全衛生責任者は、複数の請負人の労働者が混在する場所で選任する必要があります。具体的には建設業と造船業で、この２業種は特定事業といわれます。特定事業では、１つの現場で複数の請負人に仕事を負わせることが多いため、元方 […]
遅刻をした場合の残業代の計算 勤怠状況も査定に加味したほうが良い？
遅刻をした場合の残業代の計算は面倒くさいです。なぜならば、遅刻をしたことで、割増賃金の計算方法が変わってしまうからです。 割増賃金は、1日の労働が8時間を超えた場合に発生します。従って、スタートが遅れれば、遅れた分だけ […]
家族手当、住宅手当は残業代の計算の基礎に含めません
残業代の計算は、実は複雑で面倒です。私が見る範囲では、多くの会社で正しい処理ができていません。例えば、以下の手当は残業代の計算をするにあたり、「割増賃金の基礎となる賃金」から除外することができます。 家族手当通勤手 […]
所定労働時間が週40時間を超えている会社の対応（休憩時間の変更）
労働基準法第32条では、「1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」と定められています。ただ、建設業では、週6日勤務の会社、1日の勤務時間が長い会社もあるかと思います。 例えば・・・週6勤務、1日の所定労働 […]
給与差押え 「裁判所差押え」と「税金差押え」の違い
給与計算を担当していると、給与差押えの事務処理をする場面に出くわすかもしれません。一般的には1/4までしか差押さえができないという情報が出回っておりますが、「裁判所の差押さえ」と「税金の差押さえ」では、差し押さえできる […]