埼玉県 初めての入札参加資格審査申請の手順（３ステップ）
埼玉県公共工事の入札に参加するためには、「経営事項審査申請」と「入札参加資格審査申請」が必要です。今回は、その流れについてお伝えいたします。 １．受付日程の確認埼玉県では、年に4回新規での入札参加資格審査申請を受け付け […]
埼玉県 経営管理責任者の注意点
建設業許可業者は、建設業の経営について総合的に管理する経験を持った人「経営管理責任者」を本店に常勤で置くことが建設業法で義務付けられています。 経営管理責任者の要件はいくつかありますが、代表的な要件は、建設会社で5年以 […]
埼玉県 公共工事の入札参加者、落札者、落札額を調べる方法
どの工事に、どの会社が、どの金額で入札したか、その結果どの会社が落札したのか知りたくないですか？埼玉県、各市町村の入札情報は、以下の「入札情報公開システム」で閲覧可能です。 入札情報公開システムトップメニュー 業務区分 […]
建設業許可取得後、すぐにしなければならないこと
建設業の許可証が交付されると、晴れて建設業許可業者となります。有効期間は5年間です。 建設業許可業者になると、いくつかのルールを守らなければなりません。その中で、すぐにしなければならないことは、「建設業の許可票」の掲示 […]
埼玉県 建設業許可取得後の報告
建設業許可の内容に変更があった場合、 例えば、・会社名 営業所の所在地・経営管理責任者・専任技術者・役員などに変更があった場合は、30日以内（経営管理責任者、専任技術者の変更は2週間以内）に埼玉県建設業課へ変更届を届け […]
埼玉県 経営管理責任者 専任技術者 常勤要件の注意点
経営管理責任者、専任技術者には常勤要件があります。常勤とは、始業から就業まで、本社や営業所（営業所の専任技術者の場合）で勤務していることを言います。もちろん、始業から就業まで、常に居続けなければならない訳ではなく、業務 […]
建設業許可 工事経歴書に専任技術者の名前は記載しない
建設業許可の決算報告（事業年度終了報告書）や経営事項審査申請時に、工事経歴書の提出が求められます。ここでは、工事を担当した主任技術者（監理技術者）の氏名を記載するのですが、注意すべき点は、専任技術者の名前を記載しないこ […]
建設業許可 更新期限に間に合わなかった場合の対応
建設業許可は5年ごとに更新があります。原則有効期間満了の2か月前から30日前までに更新申請する必要があります。どうしても間に合わない場合、有効期間満了30日前を過ぎても期間が切れるまでは申請を受け付けてくれます。有効期 […]
埼玉県 事業年度終了報告書（決算報告）とは
建設業許可業者は、決算終了後４か月以内に事業年度終了報告書（決算変更届）を埼玉県に提出する必要があります。 提出する内容としては、以下のとおりです。 １．工事経歴書（様式第二号）２．直前３年の工事施工金額（様式第三号） […]
役員の変更手続き方法（建設業許可）
建設業法では、役員の届出が義務付けられています。役員を変更するたびに届出が必要となりますので、届出忘れにご注意ください。なお、役員には欠格要件があります。欠格が無いことを証明するため、役員に以下の書類を用意してもらう必 […]
専任技術者の変更手続方法
建設業法では、営業所ごとに専任技術者の設置が義務付けられています。許可を受けたときに専任技術者を配置していても、退職などで専任技術者が居なくなってしまった場合は、期間を開けずに代わりの人を配置する必要があります。 専任 […]
建設業許可がない建設業者が建設工事を請負う際の注意点
全ての建設業者が建設業許可を取得している訳ではありません。なぜなら、消費税込500万円未満の工事であれば、建設業許可は不要だからです。現に、建設業許可を受けずに小規模工事を請負っている会社もあります。そこで、今回は、建 […]
「建設業許可の必須要件・経営管理責任者」まさかの事態に備え、事前に経営管理責任者を育てておきましょう
建設業許可では、常勤の役員等の中に経営管理責任者がいることが、必須要件となっています。経営管理責任者とは、建設業にかかる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を備えている人のことです。（建設業法第７条第１号） 代表的な例 […]
実は簡単・注記表の作成方法（埼玉県建設業許可申請）
経理や決算書に慣れていない方にとって、注記表の作成は難しいと感じるのではないでしょうか？ですが、実際、中小企業の注記表作成はものすごく簡単です。 理由は、記載が必要な項目は5つだけだからです。他の項目は記載の必要があり […]
「経営管理責任者」と「専任技術者」には通勤要件があります
「経営管理責任者」と「専任技術者」は、常勤要件があることから、居住地が通勤範囲圏内であることが必要です。 ある顧問先の建設会社で、役員A＝「経営管理責任者」が遠方に引っ越してしまうというアクシデントがありました。そのこ […]
建設業許可取得後の手続き
建設業許可の更新は５年ごとです。尚、期限が過ぎてしまった場合でも、更新申請していれば、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の建設業許可は有効です。 更新申請のほかに、毎年、事業年度終了後４か月以内に、事業年度終了報告 […]
建設業許可 商号変更 資本金変更 所在地変更 役員変更（埼玉県）
商号・資本金・所在地・役員に変更があった際は、変更後30日以内に埼玉県県土整備部建設管理課（第2庁舎3階）に変更届を届出る必要があります。これらの変更は会社の登記事項なので、まずは法務局で登記手続きを行います。登記が完 […]
「専任技術者」「経営管理責任者」は更新時に変更できない
皆さんの中には、建設業許可の更新申請の際に「専任技術者」「経営管理責任者」の変更ができると考えている方がいるかもしれません。ただし、この変更は、必ず更新の前か後にする必要があります。 したがって、もし同時に手続きしたい […]
専任技術者実務経験の証明（建設業許可）
建設業許可業者は、営業所ごとに常勤の専任技術者を配置する必要があります。適切な内容で工事請負契約を締結し、契約書通りに履行するためには、専門知識を持った人（専任技術者）が業務に従事する必要があります。そのため、専任技術 […]
埼玉県 建設業許可 「工事経歴書」作成の注意点
「工事経歴書」は、新規建設業許可申請時、経営事項審査申請時、事業年度終了報告時に提出が必要となります。外部に委託している方がほとんどだとは思いますが、自分で作成する場合の注意点について、ご説明いたします。 注意すべきポ […]
建設業許可は、要件を満たせば必ず取得できます。
建設業許可は、要件を満たせば必ず取得できます。まずは、以下５つの要件を満たしているかご確認ください。 ①社会保険に加入していること・特別な場合（適用除外）を除いて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していなければな […]
建設業許可が必要な場合
軽微な工事であれば、建設業許可は必要ありません。具体的には、建築一式工事は1500万円未満（消費税込）、建築一式以外の工事では500万円未満（消費税込）の工事であれば、建設業許可は必要ありません。 上記金額を超える工事 […]
建設業許可 「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」
都道府県知事許可と、大臣許可の区分はいたってシンプルです。都道府県内のみに営業所を設ける場合は県知事許可、複数の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要です。 単一の都道府県のみに営業所を設ける場合 […]
建設業許可 「一般建設業」と「特定建設業」
「一般建設業」と「特定建設業」みなさんは違いをイメージできますでしょうか？一般？特定？ 言葉だけでは何も想像できません。答えは下請けに出す金額の違いです。特定建設業は、下請けに出す金額に上限はありませんが、一般建設業で […]
建設業許可 経営管理責任者とは
経営管理責任者とは、建設業で一定年数、経営の経験がある人です。建設業許可を取得、維持するためには、常勤役員等、個人の場合は事業主または支配人の中に、以下いずれかの要件を満たした経営管理責任者がいることが必要です。 要件 […]