途中から固定残業代を導入する方法
残業代の負担は重いです。初任給大幅上昇、昇給率〇％超えなど、大手企業のニュースをよく目にするようになりました。この流れについていくために、固定残業代を導入することで見かけの初任給を上げたい会社もあるかと思います。そこで […]
「実はハードルが高い、試用期間満了による解雇」をトラブルなく進める方法
試用期間中であれば、いつでも解雇できると考えている方がいるかもしれません。解雇される側も同じように考えている方が多いと感じています・・・が、実は普通の解雇と同じくらい試用期間中の解雇のハードルは高いです。 ある日、ある […]
「パワハラ」退職者申し立てによるあっせんの対応
労働局から突然分厚い書類が届いたら、みなさんとても驚くと思います。残業代や賞与の不払い等、社員が不満を持って退職した場合、もしかしたら御社にも、労働局から分厚い書類が届くことがあるかもしれません。 ある日、ある会社役 […]
労働条件が実態に合っていない場合の対応
労働条件とは何を指すのでしょうか？ほとんどの会社が、労働条件を「労働条件通知書」等書面で通知しているかと思います。また、労働条件通知書で示していないことは、就業規則等で定められているものと思います。労働条件の定義は難し […]
「休日」と「休暇」の使い分け（残業代単価抑制のポイント）
「休日」と「休暇」を上手に使い分けることで、残業代単価を抑制することができます。みなさんは、「休日」と「休暇」の違いはご存じでしょうか？ 「休日」とは、あらかじめ会社が休日と定めた日です。「休暇」とは、勤務日に会社が勤 […]
社員退職時の中小企業退職金共済の手続
中小企業退職金共済制度とは、中小企業のための国の退職金制度です。 全額損金計上できる、一部掛け金の補助がある等のメリットがあります。 会社は毎月掛け金（5000円～30000円／1人・口座引き落とし）を支払い、社員 […]
老齢厚生年金をもらいながら働く場合の支給停止額の計算方法
定年後も働く人が増えたことで、年金をもらいながら働く人が増えています。その際に悩ましいのは、老齢厚生年金の支給停止（在職老齢年金）です。働きすぎると年金額が減ってしまうため、少し損をした気分になります。 会社側としても […]
時間外労働上限規制の見落としてしまう点とは
2024年4月1日より、建設業でも時間外労働上限規制が始まりました。 ・月45時間 年360時間（720時間※特別条項（臨時的な特別の事情）があった場合）・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満・時間外労働と休日 […]
役員になったのだから勤怠簿を出したくないと主張してきた場合の対応
中小企業では、社会的な常識やモラルが少し欠けていても、その人が居なければ仕事が回らない、顧客に顔が利く等の理由で厚遇せざるを得ないというケースもあるかと思います。今回の登場人物はこの方が社員の頃から知っているのですが、 […]
安全衛生推進者の選任
10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者（又は衛生推進者）の選任が義務付けられています。選任すべき事由が発生した日から14日以内に、その事業場に専属の者を選任しなければなりません。また、氏名を作業 […]
慣習も労働条件になります
今回は、労働条件通知書、就業規則に加えて、慣習も労働条件になる、というお話です。よくある例は、文書化されていないにも関わらず、手当を支払っている場合です。例えば、年末年始に出勤した社員に対し、労いの意味を込めて手当を支 […]
60歳時より一定程度お給料が下がると給付金がもらえます
ご存じの方も多いと思いますが、60歳到達時と比較して75％未満に賃金が低下すると、65歳になるまで、高年齢雇用継続給付金が支給されます。これは、同じ会社で再雇用された場合でも、転職をした場合でも支給されます。例えば、6 […]
安全衛生責任者の選任
元請が、統括安全衛生責任者を選任する場合、下請は安全衛生責任者を選任し、遅滞なく元請に報告する必要があります。なお、建設業においては、職長が選任されることが多くあります。資格要件はありませんが、事業者は、安全衛生責任者 […]
総括安全衛生管理者の選任
一定規模の事業場ごとに、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者を充てなければなりません。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく選任報告書 […]
退職金支払い時、退職所得申告書のもらい忘れにご注意ください
退職金支払い時、忘れがちなのが、退職所得申告書です。この書類をもらい忘れると、 ・社員は翌年確定申告しなくてはなりません。・会社は退職金支払い時、20.42％の源泉所得税を控除しなくてはなりません。 したがって、お互い […]
解雇をするのはものすごく難しい
アメリカと違い、日本での解雇のハードルは非常に高いです。日本には「解雇権濫用法理」という大きな壁が立ちはだかっています。 労働契約法第16条解雇は、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、そ […]
「平均賃金」と「給付基礎日額」と「基本手当日額」の違い
労働基準法の「平均賃金」とは、労働基準法で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定する際に基準となる金額です。事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金総額（賞与等は除く）をその期間の歴日数で割った金額です。 […]
元方安全衛生管理者の選任
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を補佐します。したがって、統括安全衛生責任者を選任した際は、元方安全衛生管理者を選任する必要があります。 元方安全衛生管理者になるための要件は、建設工事の施工において安全衛生の実 […]
休職制度の必要性について
ある程度の規模の会社は、ほとんどの会社が休職制度を定めていると思います。一方で、中小企業ではどうでしょう？中小企業でも休職制度を定めるべきでしょうか？休職制度は必ず定めないといけないのでしょうか？ 法律に休職制度の定め […]
法定休日を定めないメリット
法律では、原則週1日の休日を定めています。法律で定めている休日の為、これを法定休日と言います。週休2日の会社であれば、1日が法定休日、もう1日は法律で定めていない休日の為、これを法定外休日と言います。 どちらも同じ休日 […]